中小企業の新卒採用予算の決め方とは？適正額の算出方法と予算配分の最適化ポイントを解説

中小企業の採用予算：前提と現実

大企業との予算格差の実態

2024年度企業規模別採用予算の現実

・上場企業
年間採用予算：917.6万円
1名あたりの採用単価：約90万〜140万円
出典：マイナビ「2024年卒企業新卒採用活動調査」

・非上場企業（中小企業を含む）
年間採用予算：233.1万円
1名あたりの採用単価：約21.5万〜56.8万円
出典：マイナビ「2024年卒企業新卒採用活動調査」

・従業員50名以下の企業
年間採用予算：86.7万円
平均採用人数：4名
1名あたりの採用単価：約21.5万円
出典：JMAM調査

・従業員50〜300名の企業
年間採用予算：約200万〜800万円
1名あたりの採用単価：約40万〜80万円
出典：各種調査をもとに算出

現実①：予算格差は約4倍
上場企業と中小企業では、年間採用予算に4倍以上の格差があります。【出典：JMAM中小企業採用戦略調査2024】

現実②：「応募ゼロ」の背景
中小企業庁「2024年版中小企業白書」によると、採用難を感じている中小企業は全体の70%超。特に従業員20名以下では深刻度が高まっています。【出典：中小企業白書2024】

現実③：隠れコストの見落とし
中小企業の多くは「外部コスト（求人広告費等）」のみを予算計上し、内部コスト（担当者人件費・面接工数・育成コスト）を見落としがちです。実質的な採用コストは計上額の1.5〜2倍になるケースも。

中小企業が陥りがちな予算の誤解

誤解①「予算が少ないから採用できない」
→ 現実：予算200万円でも、ダイレクトリクルーティング・リファラル採用で年間5〜7名採用している中小企業は多数存在。

誤解②「大手ナビサイトに出さないと応募が来ない」
→ 現実：大手ナビ掲載費150〜300万円に対し、ダイレクトリクルーティング年額60〜100万円で同等以上の成果を出す企業も。【出典：Neo Career中小企業採用コスト2024】

誤解③「新卒採用は大企業のもの」
→ 現実：長期インターン型採用では、学生が在学中に売上を創出するため、実質採用コストがマイナスになる企業も。

採用予算は「投資」という視点

コストではなく投資として捉える理由

1.離職コストとの比較
・1年以内離職の損失：新卒約530〜580万円【出典：Naito離職コスト調査】
・適切な採用・育成への投資100万円 → 離職率10〜20%改善
→ 1名あたり100〜300万円節約

2.売上貢献ROI
・採用投資350万円 → 新入社員3名の3年間累計売上2億円
→ROI 5,621%【出典：Marugoto採用ROI分析】

3.組織成長への投資
・若手人材の確保 → 組織活性化 → 既存社員の生産性向上 → 企業価値向上

企業規模別・適正予算の算出方法

【従業員20〜50名規模】予算目安と計算式

予算レンジ：年間80万〜300万円（採用2〜5名想定）

算出例①：人数逆算型

目標採用人数：3名
過去平均採用単価：40万円/名（中小企業平均）
基礎予算：3名 × 40万円 = 120万円
予備費（20%）：120万円 × 0.2 = 24万円
───────────────────────
合計予算：144万円

算出例②：売上比率型

年間売上：3億円
採用予算比率：0.5〜1.0%（中小企業目安）
───────────────────────
採用予算：150万〜300万円

現実的な配分モデル（予算150万円の場合）
・ダイレクトリクルーティング：60万円（40%）
・リファラル採用インセンティブ：30万円（20%）
・地域合同説明会・イベント：30万円（20%）
・選考運営・内定者フォロー：20万円（13%）
・予備費：10万円（7%）

【従業員50〜100名規模】予算目安と計算式

予算レンジ：年間200万〜800万円（採用5〜10名想定）

算出例①：人数逆算型

目標採用人数：7名
過去平均採用単価：56.8万円/名（2024年全国平均）
基礎予算：7名 × 56.8万円 = 397.6万円
予備費（15%）：397.6万円 × 0.15 = 59.6万円
───────────────────────
合計予算：約460万円

算出例②：売上比率型

年間売上：10億円
採用予算比率：0.8〜1.5%（成長企業目安）
───────────────────────
採用予算：800万〜1,500万円

現実的な配分モデル（予算500万円の場合）
・求人媒体（ナビ+ダイレクト）：200万円（40%）
・リファラル・社員紹介制度：50万円（10%）
・イベント・説明会：100万円（20%）
・選考運営（適性検査・交通費等）：70万円（14%）
・内定者フォロー：50万円（10%）
・予備費・その他：30万円（6%）

低予算でも効果を出す予算配分の5原則

原則①：大手媒体より費用対効果重視

従来型配分（失敗パターン）
・大手ナビサイト掲載：250万円（予算の83%）
・その他：50万円（予算の17%）
・結果：応募50名 → 採用2名 → 採用単価150万円/名

最適化配分（成功パターン）
・ダイレクトリクルーティング：100万円（33%）
・リファラル採用：30万円（10%）
・地域イベント・大学訪問：70万円（23%）
・Indeed・Google広告：50万円（17%）
・内定者フォロー：30万円（10%）
・予備費：20万円（7%）
・結果：応募80名 → 採用7名 → 採用単価約43万円/名（▲107万円削減）
【出典：中小企業採用コスト削減事例企業まる見え】

原則②：リファラル・ダイレクトリクルーティングに重点配分

リファラル採用の圧倒的コストメリット
・インセンティブ10万円 + 会食費2万円 = 約12万円/名
・従来型採用単価56.8万円と比較 → ▲78%削減
・内定承諾率：通常30〜40% → リファラル60〜80%
【出典：Take Action リファラル採用事例】

ダイレクトリクルーティングの費用対効果
・年額利用料：60〜100万円（中小企業向けプラン）
・採用実績：5〜10名
・実質採用単価：10〜20万円/名（従来比▲65〜80%削減）
【出典：Neo Career ダイレクトリクルーティング費用】

原則③：内製化できるものは徹底内製化

内製化による年間削減効果
・採用ページ制作
外注した場合：50万〜100万円
内製した場合：約10万円（制作ツールの利用料）
年間削減額：約40万〜90万円

・SNS運用
外注した場合：月5万円×12カ月＝年間60万円
内製した場合：社員が月3時間程度対応
年間削減額：約50万円

・説明会資料の作成
外注した場合：1回5万円×10回＝年間50万円
内製した場合：社内で作成
年間削減額：約50万円

・採用動画の制作
外注した場合：50万〜100万円
内製した場合：スマートフォンで撮影し、無料ツールで編集
年間削減額：約45万〜95万円

内製化成功のポイント
・無料ツール活用（Canva、CapCut、Notionキャリアページ等）
・社員の実体験コンテンツ化（インタビュー記事・1日密着動画）
・採用担当者のSNS個人アカウント運用（note・X等）

原則④：採用後定着コストまで含めた予算設計

「実質採用単価」の考え方

実質採用単価 = 採用コスト ÷ 定着率（3年）

【例】
採用単価50万円、3年定着率60%の場合
→ 実質採用単価 = 50万円 ÷ 0.6 = 約83.3万円/名

採用単価70万円、3年定着率90%の場合
→ 実質採用単価 = 70万円 ÷ 0.9 = 約77.8万円/名

定着率向上への投資ROI
・内定者フォロー強化：＋20万円/名
・入社前インターンシップ：＋10万円/名
・育成プログラム：＋30万円/名
・合計追加投資：＋60万円/名
→ 定着率60% → 85%改善
→ 実質採用単価：83.3万円 → 64.7万円（▲18.6万円削減）

さらに、離職による損失回避
・1年離職の損失：約530万円【Naito調査】
・定着率25%改善 → 10名採用の場合、約1,325万円の損失回避

中小企業の予算内訳・現実的な配分モデル

予算200万円モデル（採用2〜3名想定・従業員20〜50名）

【年間採用予算200万円の配分例】

・ダイレクトリクルーティング
予算：60万円（30％）
具体的施策：OfferBox・dodaキャンパス等

・リファラル採用
予算：30万円（15％）
具体的施策：インセンティブ10万円×3名

・地域イベント・大学訪問
予算：50万円（25％）
具体的施策：地域合同説明会2回＋大学5校訪問

・Indeed・求人広告
予算：30万円（15％）
具体的施策：Indeed月2.5万円×12ヶ月

・選考運営費
予算：15万円（7.5％）
具体的施策：適性検査2,000円×50名＋交通費

・内定者フォロー
予算：10万円（5％）
具体的施策：懇親会・インターン受入

・予備費
予算：5万円（2.5％）
具体的施策：―

合計：200万円（100％）
目標採用数：3名（単価約67万円）

予算500万円モデル（採用5〜7名想定・従業員50〜100名）

【年間採用予算500万円の配分例】

・求人媒体（ナビ＋ダイレクト）
予算：200万円（40％）
具体的施策：マイナビ小規模プラン100万円＋ダイレクト100万円

・リファラル採用
予算：50万円（10％）
具体的施策：インセンティブ10万円×5名

・イベント・説明会
予算：100万円（20％）
具体的施策：合同説明会5回＋単独説明会10回

・選考運営費
予算：70万円（14％）
具体的施策：適性検査3,000円×150名＋面接交通費

・内定者フォロー
予算：50万円（10％）
具体的施策：内定者研修・懇親会・インターンシップ

・採用広報（HP・動画等）
予算：20万円（4％）
具体的施策：採用ページリニューアル・動画制作

・予備費
予算：10万円（2％）
具体的施策：―

合計：500万円（100％）
目標採用数：7名（単価約71万円）

「予算がない」を突破する経営層説得術

データで示す採用予算ROI

説得ロジック①：売上貢献ROI

【シミュレーション例】
採用投資：350万円（新卒3名採用）
新入社員1名あたり年間売上貢献：1,500万円（3年目以降）
3年間累計売上：3名 × 1,500万円 × 3年 = 1億3,500万円

ROI = (1億3,500万円 ÷ 350万円) × 100 = 3,857%

説得ロジック②：離職コスト回避

【1年以内に離職した場合の損失例】
・採用コスト
金額：70万円

・給与・福利厚生（1年間）
金額：300万円

・育成コスト（研修・OJT）
金額：100万円

・採用担当・上司の工数
金額：50万円

1年離職の総損失：約520万円

適切な採用・育成投資：＋100万円/名
→ 定着率向上：60% → 80%（＋20%改善）
→ 10名採用の場合、離職2名削減
→ 損失回避額：520万円 × 2名 = 1,040万円

投資100万円で損失1,040万円回避 → ROI 940%

離職コストと採用投資の比較シミュレーション

【ケース比較】従業員80名・製造業の場合

ケースA：採用予算削減（低投資・低品質）
・採用予算：150万円（前年比▲50%削減）
・採用数：3名
・採用単価：50万円/名
・3年定着率：40%（育成不足・ミスマッチ）
・実質採用単価：125万円/名
・3年間の離職損失：520万円 × 1.8名 = 936万円
・3年間総コスト：150万円 + 936万円 = 1,086万円

ケースB：適切な採用投資（中投資・高品質）
・採用予算：300万円（前年維持）
・採用数：3名
・採用単価：100万円/名（育成・フォロー強化）
・3年定着率：85%
・実質採用単価：117.6万円/名
・3年間の離職損失：520万円 × 0.45名 = 234万円
・3年間総コスト：300万円 + 234万円 = 534万円

結論：予算削減で実質▲552万円の損失発生

競合他社との人材獲得競争の現実

データで示す「予算不足のリスク」
【予算不足による採用への影響】
・採用単価
業界平均：56.8万円
自社（予算不足）：30万円
影響：媒体露出↓、接触学生数↓

・説明会参加者
業界平均：月20名
自社（予算不足）：月5名
影響：母集団不足

・内定承諾率
業界平均：50％
自社（予算不足）：30％
影響：フォロー不足で辞退増

・3年定着率
業界平均：70％
自社（予算不足）：50％
影響：育成投資不足

競合他社の採用予算例
・同業他社A社（従業員100名）：年間800万円
・同業他社B社（従業員80名）：年間600万円
・自社（従業員80名）：年間200万円 → 競合の1/3〜1/4

予算不足による機会損失試算
・優秀層の獲得失敗 → 将来の幹部候補不在
・採用数不足 → 事業拡大計画の遅延
・既存社員への負担増 → 生産性低下・離職リスク

経営計画と連動した予算提案フォーマット

【テンプレート】経営層向け採用予算提案書

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2026年度 新卒採用予算提案書
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■ 経営計画との連動性
・事業計画目標売上：15億円（前年比120%）
・必要人員増：営業5名、エンジニア3名、管理2名 計10名
・新卒採用目標：8名（営業4名・エンジニア3名・管理1名）

■ 適正採用予算の算出
【算出根拠①：人数逆算】
目標8名 × 採用単価70万円 = 560万円

【算出根拠②：売上比率】
売上15億円 × 採用予算比率1.0% = 1,500万円
※新卒は全体の40% → 600万円

【算出根拠③：業界平均比較】
従業員100名規模の業界平均：500〜800万円

→ 【提案予算：600万円】（前年度500万円から＋100万円）

■ 投資対効果（ROI）
・採用投資：600万円
・新卒8名の3年間売上貢献：約1億2,000万円
・ROI：約1,900%

・離職防止投資（育成強化）：＋80万円
・定着率向上による損失回避：約1,040万円
・実質ROI：約1,500%

■ 予算削減した場合のリスク
・採用数不足 → 事業計画未達リスク
・質の低下 → 早期離職・育成コスト増
・競合他社への人材流出

■ まとめ
採用予算600万円は、売上15億円達成のための「必要投資」です。
投資回収期間：約3ヶ月、3年間ROI：1,500%超。
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予算削減圧力への現実的対処法

削減してはいけないコスト3つ

削減NG①：内定者フォロー予算
・削減額：▲30万円
・影響：内定辞退率20% → 40%（倍増）
・実質損失：採用コスト70万円 × 辞退2名増 = ▲140万円
・結論：30万円削減で140万円損失 → 実質▲110万円の損

削減NG②：適性検査・選考ツール
・削減額：▲20万円
・影響：ミスマッチ採用増 → 1年離職率30% → 50%
・実質損失：離職コスト520万円 × 離職1.6名増 = ▲832万円
・結論：20万円削減で832万円損失 → 実質▲812万円の損

削減NG③：リファラル・社員紹介インセンティブ
・削減額：▲30万円（インセンティブゼロ化）
・影響：リファラル採用3名 → 0名
・代替コスト：媒体採用70万円 × 3名 = 210万円
・結論：30万円削減で210万円追加コスト → 実質▲180万円の損

削減しても影響が小さいコスト3つ

削減OK①：大手ナビサイト掲載プラン
・削減額：▲100万円（最上位プラン → 標準プラン）
・影響：露出減少も、ダイレクトリクルーティング強化で補完
・採用数：8名 → 7名（▲1名のみ）
・削減効果：実質▲85〜90万円のコスト削減

削減OK②：大規模合同説明会出展
・削減額：▲80万円（大規模イベント3回 → 地域イベント10回）
・影響：接触学生数500名 → 300名も、応募転換率向上（2% → 10%）
・採用数：変化なし
・削減効果：実質▲70万円のコスト削減

削減OK③：外部制作費（動画・パンフレット等）
・削減額：▲50万円（内製化）
・影響：クオリティやや低下も、社員のリアルな声で共感度向上
・採用数：変化なし
・削減効果：実質▲45万円のコスト削減

段階的削減のロードマップ

【3段階削減プラン】予算600万円 → 400万円への削減

Phase 1：影響小の項目削減（▲100万円）
・大手ナビプラン見直し：▲80万円
・外部制作費削減：▲20万円
・累計削減：▲100万円（残予算500万円）

Phase 2：代替手段への切替（▲80万円）
・大規模イベント → 地域イベント：▲60万円
・一部媒体 → リファラル強化：▲20万円
・累計削減：▲180万円（残予算420万円）

Phase 3：最小限の最終調整（▲20万円）
・選考プロセス効率化：▲10万円
・予備費削減：▲10万円
・累計削減：▲200万円（最終予算400万円）

削減後の予算配分（400万円）
ダイレクトリクルーティング：120万円（30％）
リファラル採用強化：60万円（15％）
地域イベント・大学訪問：100万円（25％）
ナビサイト（標準プラン）：50万円（12.5％）
選考運営：40万円（10％）
内定者フォロー：25万円（6.25％）
予備費：5万円（1.25％）

合計：400万円（100％）

削減による影響試算
・目標採用数：8名 → 6名（▲2名）
・採用単価：75万円 → 66.7万円（改善）
・定着率：維持（削減すべきでないコストは死守）

代替手段の費用対効果比較

大手ナビ掲載：200万円
代替手段：ダイレクト＋リファラル 100万円
削減額：▲100万円
効果比較：採用数ほぼ同等

大規模合同説明会：80万円
代替手段：地域イベント10回 30万円
削減額：▲50万円
効果比較：応募質向上

採用動画制作（外注）：80万円
代替手段：社員インタビュー内製 5万円
削減額：▲75万円
効果比較：共感度は同等以上

人材紹介（5名採用）：350万円
代替手段：長期インターン（3名）150万円
削減額：▲200万円
効果比較：定着率向上

合計：710万円
代替手段合計：285万円
削減額：▲425万円
効果比較：採用数・質維持

中小企業こそ有効：長期インターン型採用の予算設計

従来型採用 vs 長期インターン型のコスト比較

【従来型採用モデル】3名採用の場合
採用コスト：210万円
備考：70万円／名 × 3名

初年度給与・福利厚生：900万円
備考：300万円／名 × 3名

育成コスト（研修・OJT）：150万円
備考：50万円／名 × 3名

採用担当・上司工数：90万円
備考：30万円／名 × 3名

初年度総投資：1,350万円

初年度売上貢献：約450万円
備考：150万円／名 × 3名（限定的）

実質コスト：▲900万円
備考：投資回収に2〜3年

【長期インターン型採用モデル】3名採用の場合
【在学中フェーズ（1〜2年目）】

立ち上げ支援費：150万円
備考：リラクション支援

インターン給与（月10万円×平均18ヶ月）：540万円
備考：3名 × 月10万円 × 18ヶ月

育成・運営コスト：90万円
備考：月5万円 × 18ヶ月

在学中投資合計：780万円

在学中売上貢献：約1,800万円
備考：月100万円 × 18ヶ月（3名合計）

在学中実質収益：＋1,020万円
備考：投資回収済み＋黒字

【新卒採用時（3年目）】

採用コスト：0円
備考：すでに確保済み

初年度給与：900万円
備考：300万円／名 × 3名

育成コスト：30万円
備考：すでに戦力化済み

3年目投資：930万円

3年目売上貢献：約1,800万円
備考：月50万円 × 12ヶ月 × 3名

3年目実質収益：＋870万円

【3年間総比較】
従来型採用
総投資：1,350万円
総売上貢献：450万円
実質収支：▲900万円

長期インターン型
総投資：1,710万円
総売上貢献：3,600万円
実質収支：＋1,890万円

予算500万円以下でも始められる長期インターン導入

【スモールスタートプラン】予算200万円・採用1名

【最小限プラン】

立ち上げ支援費：120万円
備考：最小限プラン

インターン給与（月8万円×12ヶ月）：96万円
備考：1名

育成・運営サポート：60万円
備考：月5万円 × 12ヶ月

合計投資：276万円

売上貢献（12ヶ月）：約360万円
備考：月30万円 × 12ヶ月

実質収益：＋84万円

導入ステップ

1.Month 1〜2：準備フェーズ
・業務棚卸・学生業務設計
・インターン組織像・ペルソナ設定

2.Month 3：採用フェーズ
・母集団形成（ダイレクトリクルーティング）
・選考・内定

3.Month 4〜6：育成フェーズ
・研修実施（リラクション提供）
・OJT開始

4.Month 7〜12：戦力化フェーズ
・独立業務遂行
・売上貢献開始

成功のポイント

・1名からスタートし、成果を見てから拡大
・営業・インサイドセールスなど売上貢献が見える業務
・週3日以上・1日4時間以上の実働確保
・リラクション育成理論に基づく段階的成長支援

まとめ：中小企業の採用予算は「選択と集中」

中小企業が採用予算で成果を出す5原則

原則①：予算規模より配分の最適化
・大企業の1/4の予算でも、費用対効果の高い手法に集中すれば同等の成果
・ダイレクトリクルーティング・リファラル採用が中小企業の武器

原則②：売上貢献ROIで経営層を説得
・採用予算は「コスト」ではなく「投資」
・離職コスト・機会損失を数値化し、適正投資の重要性を示す

原則③：内製化と地域密着で低予算実現
・採用広報は内製化（年間100〜200万円削減）
・地域大学訪問・ゼミ説明で費用対効果10倍

原則④：定着率向上への投資を惜しまない
・内定者フォロー・育成プログラムは削減NG
・定着率10〜20%向上 → 実質採用単価20〜30%削減

原則⑤：長期インターン型は中小企業こそ有効
・初期投資は必要だが、売上貢献で即回収
・実質採用コスト「マイナス」も実現可能
・大手との人材獲得競争を回避

予算規模別・推奨アクションプラン

【予算100〜300万円】スモールスタート層

1.ダイレクトリクルーティング＋リファラルに集中
2.地域大学3〜5校に絞り込み訪問
3.採用広報は完全内製化（Canva・スマホ動画）
4.長期インターン1〜2名からスタート

【予算300〜800万円】標準規模層

1.ダイレクト・リファラル・地域イベントのバランス配分
2.大手ナビは最小プラン、費用対効果重視
3.内定者フォロー・育成投資を重視
4.長期インターン3〜5名体制を構築

【予算800万円以上】成長企業層

1.大手ナビ＋ダイレクト＋リファラルの多様化戦略
2.採用ブランディング投資（HP・動画強化）
3.インターン組織化（10名以上）で採用コスト実質ゼロ化
4.採用データ分析・PDCAサイクル確立

今すぐできる3つのアクション

アクション①：自社の実質採用単価を計算する

実質採用単価 = (採用コスト + 離職損失) ÷ 定着人数

【例】
採用コスト500万円、採用10名、3年後7名定着、離職3名
離職損失：520万円 × 3名 = 1,560万円
実質採用単価 = (500万円 + 1,560万円) ÷ 7名 = 294万円/名
→ 表面採用単価50万円の約6倍！

アクション②：リファラル採用制度を今月から開始
・インセンティブ設定（5〜10万円/名）
・社員への説明会実施（30分）
・紹介フォーム作成（Google Form等）
・初期投資：ほぼゼロ、効果は即時

アクション③：地域大学1校に訪問アポを取る
・キャリアセンターにメール・電話
・会社説明30分＋学生との懇談
・ゼミ・研究室訪問の打診
・投資：交通費のみ、接触学生10〜30名

無料個別相談（30分）

こんな方におすすめ
・「予算200〜500万円で何名採用できるか知りたい」
・「経営層に採用予算を説得する資料が欲しい」
・「長期インターン型採用の詳細を聞きたい」
・「自社に合った予算配分を相談したい」

相談内容例
・企業規模・業界に応じた適正予算診断
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・長期インターン導入シミュレーション
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【会社概要｜株式会社リラクション】
所在地：東京都中野区中野5-67-5　マツザキビル4階
代表者：代表取締役横山塁
URL：https://rel-action.co.jp/
事業内容：営業内製化支援・長期インターンシップ支援