2021年、念願の第一子が誕生したある従業員の家庭に深刻な疲労の影が差していました。奥様は頼れる実家が遠方で、育児の大半を一人で抱えていたことを知りました。

また別の社員にも第二子の誕生予定があり、さらに、私自身にも第三子の誕生予定があり、育児において会社としての「支え合い」の重要性を実感せざるを得ませんでした。

本来、こどもが産まれることは嬉しいことのはずですが、様々な環境や状況によって辛さや大変さのほうが前面に出てきてしまうことがある。それを目の当たりにし会社としてできることを模索しました。

「困っている社員とその家族が目の前にいる。ならば、会社として“制度”で助けよう。」
その結果、男性育休取得を会社のルールとして制定し、当社においては育休取得を義務化しました。

なぜ「男性育休の義務化」を行ったのか？

一言で言えば、「誰もが遠慮せず、育休を取れる環境をつくりたかった」からです。

男性育休の取得は、世間的に制度としては存在していても、実際には「取りづらい」「職場に迷惑をかけそう」「キャリアに影響するかもしれない」といった空気が根強くあります。多くの企業では、任意取得であるがゆえに、社員の善意や勇気に依存した制度運用になってしまいがちです。

そうした中で、当社では思い切って「義務化」＝原則全員が取得するルールとすることを選びました。
これは、「会社が“取ってもいい”と言っている」のではなく、「会社が“絶対に取ってほしい”と言っている」ことを明確にするためです。

義務化することで、本人も、上司も、周囲も、迷わずに「育休を取るのが当たり前」という共通認識を持てるようになります。取得をためらう理由を制度でなくす。それこそが義務化の最大の目的です。

どんなきっかけでこのルールを作ることができたのか？

2021年当時、従業員が1人でも休むと現場が健全に回らなくなる状況でした。そんな中で育休を義務化したわけですが、その決定的な後押しになったことが「コロナウイルス」でした。

1人、また1人と、体調に異変がある従業員が毎週のように休んでいました。社内での感染をどうしても防ぎたかったため、少しでも体調に異変を感じる従業員、またご家族の中に体調不良の方がいる場合は会社を休むよう指示を出していました。これにより現場は相当ひっ迫しましたが、それでも何とかしなくてはいけません。この時従業員全員が一丸となり、どうすれば少ない人数で仕事を健全に回せるかを一生懸命に考え実行してくれました。

その結果、同時に4人が一週間休んでも何とか会社が回る状態になりました。この結果により、男性育休のルール化が可能だと確信しました。

当社の男性育休制度は、制度ではなく“文化”としての定着を目指す。

我々が目指すのは育休取得に対して、悩んだり、迷ったり、面倒だと思うようなネガティブな思考ではなく、育休取得が「当たり前」であり「楽しみだ」と自然に言える社会です。

育休が取得できる期間はお子様が産まれてからの1年間です。

とても小さく、何とも可愛いこの時期は、一瞬で過ぎ去ってしまうものだと、子どもが大きくなるにつれて改めて実感しています。

見逃してしまってはあまりに勿体ない。そんな瞬間が無数にあります。
男性育休を「取らない」という選択肢は、我々の中にはありません。

そしてそのためには、企業がルールとして仕組みを整える必要があります。

だからこそ、私たちは育休を「取得してもいい制度」ではなく、「取得しなければならないルール」を作りました。

今後も男性育休取得率100％は達成し続けることは当たり前ですが、取得日数について少しずつ拡大しながら、より一層ご家族との大切な時間を過ごして頂けるように育休取得制度を進化させていきます。


●男性育休の義務化について関連URL
https://note.com/ahl792541/n/n1f8c9f00346b

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