商店街といえば、どのようなイメージをお持ちでしょうか？ネットショッピングやショッピングセンターの影響で、人が寄り付かなくなり「シャッター街」の印象が強いのではないでしょうか？

今回は、経済産業省 近畿経済産業局の流通・サービス産業課の取り組みをご紹介させていただき、国・行政が行う商店街活性化の施策や考え方について詳しいお話を伺いました。

取材にご協力いただいたご担当者様

地域経済部 地域未来投資促進室 室長
遠藤　浩規 様
（2026年3月まで流通・サービス産業課に在籍・商店街コミュニティ研究所 研究員）

産業部 流通・サービス産業課 課長補佐
濁川 政則 様

商店街の現状について

1-1.近年はネットショッピングや大型ショッピングモールの台頭で、商店街は全国的に厳しい状況が続いているかと思いますが、この状況をどうお考えでしょうか？

濁川様：商店街の状況については、ご存知の通り厳しい状況が続いております。

商店街の最近の景況（令和6年度）では、約6割が「衰退している」または「衰退の恐れがある」と回答しています。

商店街の抱える問題点としては、高齢化による後継者問題を挙げた方が最も多く、続いて店舗の老朽化や商圏人口の減少が挙げられています。

買い物はネットやスーパーに変わっていることから店舗が減っているイメージが多いと思いますが、逆に飲食店や医療・保育・公共施設は増加しています。

個性のあるお店は、百貨店や大型店よりも身近な街の方が受け入れられやすいというのが要因かと思います。

コロナ禍の時は特に厳しい状況だったため「GoTo商店街事業」の施策を通じて、傷ついた商店街に「にぎわい創出」を行うなど、令和3年度は大きな対策を行ってきました。

現在は、商店街等活性化支援事業として、まちづくり分野の経験豊富な専門家を派遣し、「地域のビジョン策定」「事業推進体制の構築」「持続可能な事業の推進」を軸に、地域組織に対する支援も行っています。

1-2.具体的には、どのような支援がありますか？

遠藤様：中小機構の事業では、令和8年度商店街等活性化支援事業で、「まちづくりオンライン相談」「巡回型支援」「パッケージ支援」「中小企業アドバイザー派遣事業」等を行っています。

これは、想いがあっても何から始めれば良いか分からない方々に対して、専門家の知見を活用していただき、具体的なアクションを促す取り組みです。

例えば丸亀町商店街は、バブル期の地価高騰や街の中心部に大型店が進出してきたことにより、商店街は非常に大きな影響を受けていました。

丸亀だけでなく、街の中心にあるような商店街が勢いをなくすと、空洞化になり、街全体に影響を与えます。

そこで、民間主導で再開発を進め、土地の所有と利用を切り離し、商店街の再生ひいては街全体の再生に寄与することができました。

これらは単に商店街で商売をしている人だけでなく、街全体の問題として取り組む問題であり、専門家や行政を上手く活用して欲しいと思います。

経済産業省全体としても、取り組みはあります。近畿経済産業局で1つ事例をお伝えするならば「ブランディングワークショップ」というものを行っています。

令和7年度（令和7年7月～11月）に関しては、ブランディングを意識した商店街・まちの活性化を、一つの商店街だけでなく、より広域なエリアで検討するために寝屋川市内の4駅付近で活躍する方々に集まっていただき、地域まるごとを考える場としてワークショップを開催しました。

こうした活動を通じて、後にキーマンになってくれる方や、自治体職員でもやる気のある方々がそれぞれの場所で活躍していただけるよう取り組むとともに、「街全体」でビジョンを共有できるようにしていきたいと考えています。

上手くいっている商店街との違い

2-1.上手くいっている商店街は何が違うのでしょうか？

遠藤様：商店街には、「単独型」「複合型」「転換型」の3種類があると言われています。

「単独型」は、市部の駅前や著名な観光資源の近くに立地し、商業機能のみで十分な来街が期待できる商店街。

「複合型」は、生活圏の近くに立地し、地域住民のアクセスが容易な商店街。

「転換型」は、過疎化が進む地方に立地し、地域住民の減少に伴い、来街者数の増加が期待しにくい商店街です。

立地に恵まれている地域や今も賑わいのある商店街は別として、今後の商店街に共通して必要とされる要素は「主体性」「地域内外との連携」「人材育成」ではないかと言われています。

特に、主体性という部分では「強い個店」の存在が重要です。

商店街だけでなく、何においても中から強いリーダーシップを持つ人が出現し、そこに仕組みが構築されていくことで、自立的・持続可能な活動が生まれると考えています。

そのためには、商店街は外部の価値観も柔軟に取り入れられる、開かれた場であることが求められます。

商店街のこれから

3-1.これから商店街はどうあるべきでしょうか？

遠藤様：国や行政は主体性を持った人材を生み出すことはできませんし、現場なしでは動けません。

つまり自分たちで、自分たちの地域を守っていきたいと本気で考えて、行動できる方が必要です。

私たちはこうした方々に対して、情報提供や施策を通じてサポートすることしかできませんが、可能な限りの支援を行います。

商店街振興に携わる人材の育成という観点では、近畿経済産業局としてもまちづくりの基礎知識から先進的な事例まで幅広く学び、まちを動かす実践力を身につける「マチスタート」研修の実施や、ブランディングワークショップ・現地見学ネットワーク交流会など、あらゆるメニューを用意しています。

まだ企画段階ですが、今後は「商店街×〇〇」という形で、外部の力とも組み合わせ、商店街活性化をサポートできるように支援していきたいです。

さいごに

商店街の現状の課題から、今後の展望までお話を伺い、地域経済を活性化させるためにはなくてはならない存在であると感じました。

単に買い物をするだけであれば、ショッピングモールやネットで済ませることもできますが、商店街を「シビックプライド」を学び育む舞台として活用することができれば、地域の個性・特徴を表し、次世代の人材育成に繋げられる可能性もあり、上記で紹介した事例は地域活性化において重要な取り組みであることが分かります。

地域活性化においても、組織においても、主体的に動くプレイヤーがいなければ意味がなく、自分の街や居場所は自分で守り、育てていくと思える主体性が必要であることを教えていただきました。

私たちは、自分たちの故郷や商店街を次の時代にどのように残していきたいのか、当事者として今考えなければならない岐路に立っています。

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