2021年7月のリリース以降、「地方創生」のキーワード検索でSEO1位を獲得し、メインコンテンツ「地域を代表する企業100選」において選出企業が合計1,300社を突破する(2025年時点)など、加速し続ける日本一の地方創生メディア「Made In Local」。

本記事では「Made In Local」を運営する株式会社IOBI 代表取締役の石井 智大(いしい・ともひろ)が、地方創生メディアを立ち上げるまでの歴史を振り返るとともに、石井の考える地方創生、そして地域社会の目指すべき姿についてもお伝えします。

学生時代に目の当たりにした地方企業の課題

―石井社長が起業した理由は何ですか？

石井社長：きっかけは、大学生時代のキャリアセンターで受けた言葉です。

大学入学した次の日に、志望する企業に内定をもらうために大学のキャリアセンターに相談しに行ったのですが、その際に返ってきた言葉は面接のアドバイスではなく「うちの大学からはエントリーシートすら通らないから、やめた方がいい」という辛く悲しい現実でした。

憧れの父親と同じ大学に入学し、期待に満ちた学生生活が始まってすぐの2日目にこの言葉を受けたため、当時、非常に大きなショックを受けたことを覚えています。

しかし、それでも諦めきれなかった私は「皆と同じことをするのではなく、他にも経験を沢山積んでから挑戦してみよう！」と考え、アナウンススクールでまずは話し方の基礎を学び、既に野球サークルが20以上ある中でサークルを1から立ち上げるなど、とにかくさまざまなことにチャレンジし続けました。

挑戦の結果、無理だと言われていた志望企業のエントリーシートが通過しただけでなく、無事に内定をいただくことができました！

この時「たとえ結果がだめだったとしても挑戦することに意味があるのに、自分の固定観念だけで学生の未来を潰している大人が多すぎる」と感じ、このような境遇を持つ私であれば、大人の固定観念にとらわれない支援ができると考え、そのまま内定を辞退し学生向けの内定塾などの人材事業を開始しました。

こうした経験が、IOBIが掲げるビジョン“誰しもが人生の可能性を広げられる社会の創造”や事業の根幹につながっています。

―“地方創生”を意識されたきっかけをお聞きしたいです。

石井社長： 起業する時、本当にお金がなく悩んでました。そんな時に黒字倒産・後継者不足倒産が年々増加しているというニュースを見ました。

その時にこれだ！と思い、黒字にもかかわらず後継者不足で泣く泣く会社を廃業を迫られている企業に連絡し「僕を後継者にしてください！」と、ひたすら自分を売り込んでいました。

未経験から独学でスタートした営業は本当に難しく、大半は門前払いでしたが、だんだん話を聞いてくださる方に出会えるようになってからは、地域や社員に対する想いが強い会社がこの国には多く存在することを知りました。

日本の企業は世界に誇れる技術を持っているのに、素晴らしい想いを持っているのに、場所や人口という外的な理由で会社を畳まないといけないのは本当にもったいないからこそ、こうした方々を救える事業がしたいと思うようになったのもこの時がきっかけです。

その後、年商500億円企業のオーナーが出資してくださり、子会社として株式会社IOBIを創業しました。創業から半年後の2019年に株式を全て買い戻し、100%株主として独立を果たしました。

そして人材事業の他に広告やコンサルティングなど、企業様の幅広いお手伝いをさせていただく機会が増えたことで、当初から目指していた地方創生の領域に挑戦してみようと考えたのです。

地方創生へのアプローチは多様な切り口が考えられますが、そのなかでも日本経済を支え続けてきた地方企業にスポットライトを当て、特に私が得意とする広告・ブランディングの面で支援するために、2021年に地方創生メディア「Made In Local」を立ち上げました。

日本全体を元気にするためにまずは地方企業から。

机上の空論を超えて、誰しもが自分の地域を世界に誇れるような社会を本気で創るために、日々コンテンツを展開し続けています。

地域社会の“意識から変える”事業の展開

―現在はどのような事業を展開しておりますか？

石井社長：日本一の地方創生メディア「Made In Local」の運営と2ヶ月に一度、名店の味が入れ替わる日本初のラーメン店「ラーメンステーション」の展開を行っています。

一見、Webメディアとラーメン店は別物のようにも見えますが、どちらも日本の誇るべき技術を持っているのに後継者不足によって経営難に追い込まれているという地域社会の現状を救うために始まった事業です。

IOBIで展開される唯一無二の事業の全ては、地方創生へと帰着するのが特徴です。

〇ラーメンステーション公式サイト
https://www.ramen-station.jp/。

なかでも、日本一の地方創生メディア「Made In Local」のメインコンテンツ「地域を代表する企業100選」では、中小・ベンチャー・大企業と規模を問わず、地域の第一想起となるような企業を選ばせていただいています。

「地域を代表する企業100選」へのご選出を通じて、メディアの力で多くの方に知ってもらえるきっかけをつくり、地方企業が持っている技術や魅力が正しく評価されるためのブランディングのお手伝いを行っています。

―なぜ地方創生事業で“Webメディア”に注目したのですか？

石井社長：地方企業が認知を獲得するためには、自社をどう見せていきたいのかをブランディングしたうえで、積極的に情報を発信することが大切だと考えています。

一方で情報発信の重要性に意識が向いていない、あるいは人手が足りず広報まで手が回らない企業が多いことも事実です。

しかし“「知られない」限り「選ばれない」”という認識が社会において薄まっていることが、地方企業の倒産数増加・人手不足問題に繋がっているといえます。

そこで、SNS全盛期の今だからこそ、Webメディアという発信の基本を全国の企業に確実に浸透させるために、Webメディアという発信媒体を選びました。

既存のSNSでは、爆発的に伸びる投稿を生み出さない限りどれほど大手の企業であっても注目を浴びることは難しいですが、同じ基準の下に選ばれた信頼できる企業だけが集まる全く新しい発信媒体を自分たちで作ればアカウント作成時から存在する格差を埋めることもできます。

企業から地方創生を行うには、こうした1つひとつのお手伝いが大きな成長へとつながることを私は確信しています。

―「Made In Local」立ち上げ時に、特に大変だったことは何ですか？

石井社長：ブランディングの優先度が低い企業にブランディングの重要性を伝えることに特に苦戦しました。

原因は、多くの地方企業が持つ「ブランディングとは資金と人員に余裕のある都市部の企業がやるものだ」という固定観念にありました。

そこでまずは、ブランディングによる成功体験を積んでいただこうと考え、「地域を代表する企業100選」に選出された企業様限定でお渡ししているエンブレムの活用方法をお伝えし、実際に使っていただけるようHP・名刺などのデザインを弊社にお任せいただけるサービスを展開いたしました。

堺・泉州エリアから始まった「地域を代表する企業100選」も、現在はおかげさまで全国規模に拡大していますが、1社1社が抱える課題に向き合い続ける姿勢は今後も変えることなく、地方創生を本気で実現していく所存です。

―反対に、メディア事業を通してやりがいを感じることはありますか？

石井社長：「地域を代表する企業100選」の選出企業様から「認知度が上がり、求人応募数が増えた」「新聞出稿やラジオ出演など多くの広がりが生まれた」「海外の企業や他業種から協業依頼が来るようになった」などのお喜びの声をいただく瞬間です！

各エリアで定期的に交流会も主催していますが、業種・規模・地域関係なく企業様同士が和気あいあいと意見を交わされている様子を見るたびに、「Made In Local」運営の意義を強く感じています。

このメディアをきっかけに、ビジネスマッチングや人との新しい出会いを生み、都市部に参入せずとも経済が循環する基盤を構築していくことで、少しずつではありますが地域に貢献できているかなと思います。

地方企業から日本を元気に

―今後、地域そして日本の社会をどのようにしていきたいですか？

石井社長：情報の流れを都市から地域ではなく、地域から都市へと変えていきたいです。

そのために「Made In Local」を起点に輪を広げ、企業のみならず行政・学校などあらゆる人との繋がりを生み出したいと考えております。

事業の一環として、各地域での産官学連携も活発に進んでおり「堺・泉州を代表する企業100選」にご選出させていただいているくら寿司株式会社様と大阪市内に店を構えるらーめん香澄様と弊社の3社共同で開発した限定メニューを全国のくら寿司店舗、らーめん香澄、ラーメンステーションにて販売いたしました。

2025年には公民の橋渡し役である三重県名張市の公民連携コーディネーターに就任し、ほかにも人口減少が続く岐阜県郡上市において伝統文化の「郡上おどり」を守り続けるために打ち立てられた施策についてご紹介しているほか、北海道大学と連携して「地域を代表する企業100選」ご選出企業様と学生を繋ぎ、人事部長体験イベントを開催するなど「Made In Local」が持つ日本一の地方創生メディアの強みを存分に活かしたコンテンツを展開中です。

〇 堺・泉州を代表する企業100選選出企業！「くら寿司」×「らーめん香澄」×「ラーメンステーション」の共同開発ラーメン第2弾が3社の店舗で提供開始！
https://madeinlocal.jp/category/feature/042

〇三重県名張市の公民連携コーディネーターに株式会社IOBI代表取締役石井が就任しました！
https://madeinlocal.jp/category/feature/040

〇 Made In Local 行政連携記事一覧
https://madeinlocal.jp/category/public/pages/1

〇北海道を代表する企業100選×北海道大学の夢のコラボが実現！
https://iobi.co.jp/posts/hokkaido-university-event

私たちは、ただ自社メディアで地域や企業の良いところを紹介するだけにとどまらず、興味を持ってくださった方を含む全員で「Made In Local」を育てていくことで、結果的に地方創生という同じ場所に向かって大きく前進できるのではないかと信じています。

―地方創生を一言で表すと？

石井社長：地方創生は、まさに“公共の夢”です。

日本の経済成長が止まってから30年、“失われた30年”とも言える時代において最も失ったものは“ビジョン”だと考えています。

夢を語れば笑われて、目標を語れば無理だと後ろ指を指されるような閉鎖的な社会で、ビジョンを掲げたいと思う人や、まして広めたいと願う人は当然、減り続けるほかありません。

こうして地域に対する誇りが失われ、地元企業の名前を10社も言えない人がどんどん増えてきているのが今の日本です。

そのためにも、夢やビジョンを掲げ、地域で第一想起される企業を目指して本気でビジョンを実現させようとする企業の存在をメディアから発信していくことが不可欠です。

ビジョンはもはや社内で内々に共有されるものではありません。夢のままで終わらせるものでもありません。

地域や社会のためになる目標を掲げ、従業員全員そして地域全体で達成していくことが、地元に素晴らしい企業があることを知ってもらうための足掛かりとなり、再び地域に誇りをもたらします。

「地域を代表する企業100選」選出企業の皆様が「地域の顔」として日本の希望になれるよう、メディアを通じて発信していくことこそ、IOBIが「Made In Local」を運営している意味であり、使命です。