株式会社複合物流(所在地:横浜市神奈川区、代表取締役:筒井公平)は、2025年4月9日付の毎日新聞中部版、4月11日付の神奈川版、5月31日の東京版にて、「自動運転による列島再生！」という、紙面全面の意見広告を出しました。

物流における自動運転と電動化による新たな幹線輸送の実現に向けた、日本で初の包括的な意見広告です。当社ホームページから紙面にアクセスできます。

自動運転による物流改革とは

トラックドライバー不足により、2030年には35%の貨物が届かなくなると言われています(国が公表)。

これが「物流危機」と言われるものです。特に、長距離幹線輸送は破綻する可能性があります。その結果、首都圏には地方の農産物が届かなくなり「米騒動」どころではなくなります。一方、地方経済も首都圏・消費地に生産物を輸送できなくなり、どんどん疲弊していきます。これを解決するのが、「自動運転による物流改革」です。

首都圏・大都市圏と地方経済を「自動運転物流」で結び、日本列島の血液循環を若返らせるのです！

株式会社複合物流について

株式会社複合物流は、10年以上前から、自動運転による物流の基礎インフラとなる「高速道路直結型物流施設」の整備計画を進めてまいりました。

国内を代表する大手デベロッパーに対してこれまで、自動運転物流導入の全般に渡るノウハウを伝授してきました。このことにより、次世代の「自動運転物流によるネットワーク」の構築が進みだしています。

また、最近では、「インターチェンジ近傍」における物流施設を路車協調により高速道路入口まで誘導する形態により、「自動運転対応の物流施設」のマーケットを広げる計画を進めています。一方、運輸部門におけるC02排出量の多くは、幹線輸送が占めており、特に東名阪間だけで、その半分に達します。これを叩けば、輸送分野のC02排出量は一気に減らすことが可能です。

現在、東名阪の各高速道路ゲートウェイに大規模水素ステーション・バッテリーステーションを設けて、大型FC・EVトラックの導入促進に向けて関係者と協議しております。

株式会社複合物流が目指す政策モデルは・・・

「自動運転物流」により「物流破綻の危機」を回避し、首都圏消費経済と地方経済との距離を、コスト(1/2に)・時間的(1/3)に圧縮し、両者が同時にWin-Winの関係を維持しながら、持続的な発展を遂げていく最強の経済政策を提供し、かつ自ら実行していくことです。

さらに、環境負荷をなくすために、幹線輸送を電動化(脱炭素化)して、経済発展と環境政策とを両立させます。今般は、それに向けて国民的な理解を得たいと思い、「意見広告」を掲載しました。また、近々、幻冬舎から「今こそ、自動運転物流で列島改造！」を上梓します。


【会社概要/株式会社複合物流】
所在地：〒221-0835 横浜市神奈川鶴屋町2-9-22 日興バレス横浜611
代表者：代表取締役　筒井公平
創業：2012年12月
URL：https://fukugo-butsuryu.com/
事業内容：幹線輸送での自動運転と電動化に向けたインフラ整備のコンサル/自動運転物流全般に関わるノウハウの提供/大規模開発に向けた「まちづくり」プランの作成と開発許認可の取得/自動運転物流導入に向けた行政交渉

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