東京理科大学では修士課程終了まで「土木計画学」を学んでおりました。その後、社会的な問題に関する調査や分析に基づき結果を公表し、政策に対する提言を行う研究機関であるシンクタンクでキャリアをスタートさせました。そこでは道路・港湾・空港・駅などの社会資本を作る際に社会にどのような影響が起きるかを分析・予測する「社会資本政策」という領域に携わってまいりました。2000年を超えたあたりからはリニア中央新幹線の開業がもたらす効果分析を数多く担当し、国土や沿線の地域がどうあるべきかついても考えるようになりました。業務を通じて自治体や国の機関地方局、民間企業など東海エリアのさまざまなクライアントと関係を築くことができたため、この地域の皆様のご相談に応じてお手伝いすることが私にいちばん適していると判断し、2019年にシンクタンクを退職して個人での活動を開始いたしました。

　現在は岐阜大学工学部で授業を持ち行いながら、まちづくりシンクタンクである名古屋都市センター特任アドバイザーとして活動しております。そこではシンクタンクで33年間勤めてきた自身の経験を活かし、名古屋市役所から派遣され出向してきた研究員職員に対して調査手段や研究テーマ設定、仮説の構築、調査研究手法の選定検証方法などについてアドバイスをしております。さらに、個人としてまちづくりをお手伝いするためには情報発信力が必要であると考え、「東海創生コラム」の執筆も2021年に開始いたしました。加えて東海地方を中心とした自治体からのご相談や講演のご依頼にも対応しております。

地方ではの人口減少によって経済が小さくなってしまう危機に直面しています。同時にあるいは守りたい文化や伝統が若い担い手の不足により継承できなくなってしまう危機でもあります。この状況が放置されると地方自治ができない村まで出現してしまう。そのため、なんとか地方を盛り上げる必要があるという思いから地方創生という概念は生まれました。

　人口の増減は出生数から死亡数を引いた「自然増減」と、転入する人から転出する人を引いた「社会増減」の合計を足して算出されます。全国各地どこを見渡しても「自然減」であることは共通です。しかし、社会増減に関しては大都市がは「社会増」、地方都市では「社会減」の傾向があります。特に進学や就職をきっかけとした、地方から東京への若者の移住が目立ちます。

　私の研究では、現代の若者は就職活動において「経済処遇と社会貢献を両立しながら活躍できる場を求めている」学生が多いということが分かっています。高い給与水準や社会貢献への投資は経営に余裕があるからこそ実現するものであり、このような企業は東京に集中しているのが現状です。事業活動を通じて生み出した価値を示す数値である「付加価値額」が大きい企業の集積した都市に若者たちが引き寄せられていると統計からも検証できていますいうデータもあります。そのため、東京一極集中を是正し、地方創生を実現するためには地方都市が付加価値創出力のある企業を生むことや誘致することが必要です。まずはブロック単位や都道府県単位で中心となる都市が人口のダム機能を果たすという責任感を持って、率先して付加価値創出力を高める産業構造改革振興に取り組むことが求められます。

　地方創生やSDGsに取り組んでいる企業は社会貢献を志す若者たちの価値観を受け止め、活躍機会を提供してあげるような存在になってほしいと期待しております。企業の規模の大小は関係ありません。このようにして若者の人口流出を防ぐことが地方創生実現への糸口だと私は考えております。