企業のこれまでとこれから
御社の創業から現在に至るまでの歴史について、転換点となった出来事を含めて教えてください。
弊社は2021年、ドローンの民間ライセンススクール事業からスタートしました。
当時は現在ほどドローンの認知度や需要が高くなく、受講者の集客にも苦労しましたが、ドローンには「撮影」だけではない大きな可能性があると考え、操縦技術と専門知識の向上に取り組みながら事業領域を広げてきました。大きな転換点となったのが、2022年にご依頼いただいた防衛大学校の施設紹介プロモーション映像およびイベント空撮です。
この実績をきっかけに、企業・団体から空撮や映像制作に関する相談をいただく機会が増えていきました。
2023年3月には、株式会社栃木DRONE STATIONとして法人化しました。国土交通省登録講習機関として、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習にも対応し、ドローン人材の育成を本格化しました。
さらに、地域との連携にも力を入れ、2024年1月には、栃木県真岡市と災害時協定ならびに包括連携協定を締結しました。災害時の情報収集や地域課題の解決にドローンを活用できる体制づくりを進めています。
同年7月には真岡市の花火大会において、栃木県内では先駆的な取り組みとなる花火とドローンショーの共演を実施しました。 その後、事業領域はさらに拡大し、企業プロモーション撮影、テレビ・CM撮影、FPVドローンによるモータースポーツ撮影、発電所や大型工場、プラントの設備点検、赤外線カメラを活用したサーモ点検、太陽光発電設備の点検など、専門性の高い業務を数多く手掛けています。
また、ドローンだけでは解決できない課題にも対応するため、太陽光パネル自動清掃ロボットの開発にも取り組むなど、「ドローン会社」という枠にとらわれない技術開発を進めています。
2026年には「栃木を代表する企業100選」に2年連続で選出いただきました。 創業時のスクール事業から、現在は企業・自治体の課題をドローン技術で解決する「ドローンソリューション企業」へ。 これからも栃木から全国へ、ドローンの新しい可能性を発信していきます。

御社の現在の事業の強み・特徴やこれからの展望について教えてください。
弊社最大の強みは、ドローンの操縦技術だけではなく、現場ごとに「何をドローンで解決できるのか」を考え、最適な方法を提案から実施まで一貫して提供できることです。
工場・プラント・インフラの点検では、大型工場やプラントなど、人が容易に接近できない高所や危険箇所をドローンで撮影・点検することで、高所作業車や足場を使用する従来の方法と比較して、安全性の向上や作業時間の短縮につなげています。可視カメラだけでなく、赤外線・サーマルカメラを活用した設備点検にも対応しており、企業の設備保全や予防保全をドローン技術で支援しています。
空撮・プロモーション映像の分野では、一般的な空撮にとどまらず、企業・施設のプロモーション映像、CM、イベント、モータースポーツなど、目的に合わせた映像撮影を行っています。FPVドローンを活用した高速被写体の追走撮影など、通常のカメラでは撮影が難しい映像表現にも対応しています。「ただ上空から撮影する」のではなく、その映像を通じて何を伝えたいのかまで考えた撮影を大切にしています。
また、ドローンの可能性は産業分野だけにとどまりません。地域イベントや花火大会などでは、複数のドローンを使用したドローンショーにも携わり、地域に新たなエンターテインメントを生み出しています。地域の歴史・文化や企業・自治体のメッセージを夜空に表現することで、新たな観光資源や地域PRにつながるコンテンツの創出を目指しています。
人材育成にも力を入れており、国土交通省登録講習機関として、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。実際の業務現場で培った経験を講習へフィードバックすることで、単に資格を取得するだけではなく、現場で安全にドローンを活用できる人材の育成を重視しています。
今後は、スクール事業で培った「人材育成」と、現場で培った「実務技術」の両方を活かしながら、ドローンによる点検・撮影・測量・災害対応・エンターテインメントなど幅広い領域で、企業や自治体の課題解決に取り組んでいきます。
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御社が考える地方創生・SDGsについて
御社が考える地方創生・SDGsについて教えてください。
私たちは、ドローンを単なる最新技術ではなく、地域が抱える課題を解決するための「社会インフラの一つ」と考えています。
人口減少や人手不足が進む地域社会において、これまで人が行っていた危険な高所作業や広大な設備の点検、災害発生時の状況確認などをドローンで代替・支援することは、安全性の向上だけでなく、省人化や業務効率化にもつながります。
また、栃木県真岡市との災害時協定・包括連携協定を通じ、災害発生時にはドローンを活用した被害状況の確認や情報収集を行う体制を構築しています。
教育面では、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習をはじめ、学生や若年層を対象としたドローン体験や教育活動にも取り組み、地域の中で新しい技術を学び、活躍できる人材を育てることを目指しています。
さらに、ドローンショーや地域イベントの空撮・映像制作を通じ、地域の魅力を国内外へ発信することも私たちができる地方創生の一つだと考えています。
地域に根を張りながら、新しい技術を積極的に取り入れる。 そして、その技術を地域の安全、産業、教育、観光へ還元していく。 それが株式会社栃木DRONE STATIONの考える地方創生です。
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企業が求める人材像について
御社に応募していただきたい人材像について、具体的に教えてください。
私たちが求めているのは、最初からドローンの高い技術を持っている人ではありません。 新しいことに興味を持ち、自ら考え、行動し、失敗を恐れず挑戦できる人です。 ドローン業界は技術や制度の変化が非常に速く、数年前には存在しなかった仕事が次々と生まれています。 空撮、映像制作、工場・インフラ点検、測量、災害対応、ドローンショーなど、活躍できるフィールドはこれからさらに広がっていきます。
弊社では国家資格講習だけでなく、実際の企業案件や現場を通じて経験を積むことができます。 ドローンが好きな人はもちろん、映像、テクノロジー、ものづくり、地域活性化、新しいビジネスに興味がある方と一緒に、まだ世の中にないドローンの仕事をつくっていきたいと考えています。

ひとを知る

代表取締役/一等無人航空機操縦士
柳岡 久士
代表取締役/一等無人航空機操縦士 柳岡 久士 1976年栃木県生まれ。 20代では不動産営業、保険営業などを経験し、35歳で独立開業。 その後、地域の経営者仲間との出会いをきっかけにドローンの可能性に興味を持ち、2021年よりドローン事業を開始。 2023年3月、株式会社栃木DRONE STATIONを設立。 自ら一等無人航空機操縦士として現場に立ち、防衛大学校をはじめとした施設・企業のプロモーション撮影、テレビ・CM撮影、FPVドローンによるモータースポーツ撮影、大型工場・プラント設備点検、ドローンショーなど数多くの現場を経験。 2024年には真岡市の花火大会において花火とドローンショーを組み合わせた演出に携わるなど、産業利用だけにとどまらないドローンの可能性を追求している。 現在は「ドローンを飛ばす会社」ではなく、「ドローンを使って企業や地域の課題を解決する会社」を目指し、技術開発と新たな事業創出に取り組んでいる。 2025年・2026年、「栃木を代表する企業100選」に2年連続選出。
プレスリリース
SDGsへの取り組み
- 【9】国家資格取得支援や現場教育を通じて、地域にドローン人材を育成・定着させる取り組みを進めております。
- 【13】ドローンによる災害調査・インフラ点検・農業センシングなど、社会課題に対する技術活用を推進中です。
- 【16】空撮で安心安全なまちづくりへの支援活動を展開。地域イベントや文化資源の空撮など、地域PRや観光振興にも貢献しております。
企業プロフィール
| 企業名 | 株式会社栃木DRONE STATION |
|---|---|
| 所在地 | 〒321-4321 栃木県真岡市小林622番地3 |
| 創業年 | 2021年創業 |
| 代表者 | 代表取締役/一等無人航空機操縦士 柳岡 久士 |
| 事業内容 |
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| WEBサイト | リンクはこちらから |
| 企業ロゴ | ![]() |






























































