Goat Plus

2024年、長野県大町市で創業しました。代表自身が猟友会員として現場に立つなかで、狩猟の世界に紙とExcelの手作業が色濃く残っていることに課題を感じたのが出発点です。転機は2025年の鳥獣保護管理法改正でした。市街地での発砲という重い判断を委ねられた大町市からマニュアル作成を受託しましたが、「紙を開いてから動いたのでは間に合わない」という結論に行き着き、市職員とほぼ毎日議論を重ねながら緊急銃猟対応管理システムを共同開発しました。2026年には小諸市・大町市とともに信州ガバメントハンター協議会を設立し、一市の成功を市町村の枠を超えて広げる段階へと進んでいます。

最大の強みは、代表自身が狩猟免許を持ち、現場に立つ「現場当事者の視点を持つ技術者集団」であることです。行政職員やハンターと日常的に対話しながら開発するため、本当に使われる機能だけを見極めて実装できます。緊急銃猟対応管理システムでは、砂川ライフル事件を担当した弁護士による法的監修を受け、跳弾シミュレーション機能については、特許出願中です。今後は、大町市が6年かけて農業被害額を3分の1に減らした知見を凝縮した統合プラットフォーム「satorader」を軸に、長野県全域、さらに全国の自治体へ展開します。属人化した経験を、誰もが再現できる「型」に変えることが私たちの使命です。

鳥獣被害は農林業の収益を奪い、耕作放棄を招き、やがて集落そのものの存続を脅かします。この課題の解決こそが中山間地域の地方創生に直結すると私たちは考えています。一方で狩猟者のうち、60歳以上が6割を超えておりと高齢化が進み、いまの体制は長くは持ちません。だからこそ、勘と経験に依存してきた対策をデータで見える化し、経験の浅い職員でも成果を出せる仕組みを提供しています。同時に、過度な捕獲は地域個体群の絶滅という不可逆な結果を招くため、科学的な群れ管理によって「たくさん捕る」ではなく「正しく捕る」ことを重視しています。人と野生鳥獣が適切な距離で共存できる地域を、技術で支えていきます。

私たちは、自治体や猟友会の現場に足を運び、そこで聞いた声をそのまま機能に変えていく開発スタイルをとっています。仕様書を受け取って手を動かすのではなく、なぜこの機能が必要なのかを当事者と一緒に考えたい方には、これ以上ない環境です。募集職種はWebアプリケーションエンジニアを中心に、自治体への導入支援・カスタマーサクセスも想定しています。求めるのは、技術力以上に「知らない世界に飛び込んで学ぶ姿勢」です。狩猟や農業の知識は入社後で構いません。人口減少が進む地方の課題に、当事者として本気で向き合いたい方をお待ちしています。